新見公立大学の理念、目的、方針
〇 新見公立大学の基本理念
〇 新見公立大学の目的
〇 新見公立大学大学院の目的
【大学院学則第1条（目的）を引用】
〇 教育研究上の目的
健康科学部
健康保育学科
新見公立大学の教育目的を受けて、健康保育学科では、教養教育と専門教育を通じて、乳幼児教育に関する専門的な理論と実際的な技能を身に付け、優れた保育・教育観、高い倫理観、高度な知識・技能、地域共生社会への貢献力と協働力を兼ね備えた専門職の養成を目指す。 【学則第1条の３（学科における教育研究上の目的）を引用】
看護学科
新見公立大学の教育目的を受けて、看護学科では、教養教育と専門教育を通じて、豊かな教養と人間性、高い倫理性、看護に関する専門的知識と技能を身に付け、地域社会における保健・医療・福祉、養護教育の推進と看護学の進展に貢献できる専門職の育成を目指す。 【学則第1条の３（学科における教育研究上の目的）を引用】
地域福祉学科
新見公立大学の教育目的を受けて、地域福祉学科では、地域社会の福祉ニーズに対応できる人間力と課題解決力を持ち、実践を重視した地域福祉学により専門的知識・技術を身に付け、多職種との連携と協働による地域共生社会の実現に寄与する質の高い地域福祉人材の育成を目指す。 【学則第1条の３（学科における教育研究上の目的）を引用】
健康科学研究科
看護学専攻（博士後期課程）
中山間地域に暮らすすべての世代の「こころ」と「身体」の健康を支えるために、以下の能力を有し、全世代型地域包括ケア看護学の深化・推進に貢献する質の高い看護研究者を育成することを目標としている。 【大学院学則第４条（研究科、専攻、学生定員及び教育研究上の目的）を引用】
看護学専攻（博士前期課程）
保健・医療・福祉分野における様々な課題に主体的に取り組み、地域医療に貢献するとともに、総合的な調整能力とリーダーシップを有する看護専門職、看護研究者・教育者の育成を目指す。 【大学院学則第４条（研究科、専攻、学生定員及び教育研究上の目的）を引用】
地域福祉学専攻（修士課程）
中山間地域の課題解決のために活躍する全世代型地域包括ケア福祉学を実践するリーダーを育成する。 【大学院学則第４条（研究科、専攻、学生定員及び教育研究上の目的）を引用】
助産学専攻科
女性の生涯を通じた健康及び助産に関する高度な専門知識と実践力を有し、地域社会の母子保健の発展に貢献できる豊かな人間性と創造性・独自性の高い助産師の育成を目的とする。
(1)女性及び家族のライフイベントである妊娠・分娩・育児を安全かつ自然の営みとして支援するための高度な知識と技術を身に付ける。
(2)母性看護の対象である全ての年代の女性の健康を支援する能力を身に付ける。
(3)一人の人間としての豊かな人間性と倫理観に裏付けられた感性を身に付ける。
(4)開業権を有する助産師として、将来地域で活躍するために必要とされる、確かな精神・技術・経験とグローバルな視点を身に付ける。
【学則第４１条（専攻科における教育研究上の目的）を引用】
〇 大学運営に関する方針 （参考：新見公立大学業務方法書第7条第１項）
新見公立大学は、理事長のリーダーシップのもと、新見公立大学の教育・研究目的の達成に向け、適正な組織、人事体制を確立し、業務運営の効率化を図りつつ、教育研究の組織体制を強化します。
新見公立大学の持続的発展のため、安定的な財政基盤確立のもと、中長期の事業計画を策定・公表し、健全な管理運営を図ります。
⑴ 法令順守
関係法令を順守し、積極的な情報公開を通じてコンプライアンスを徹底し、大学運営の透明性の確保に努めます。
⑵ 大学運営
- 学長のリーダーシップの下、法令に基づく理事会、教育研究審議会、経営審議会及び教授会、また、新見公立大学が設置している評価・将来構想委員会をはじめとする各種委員会等での協議に基づいて、迅速かつ適切な意思決定による大学運営を行います。
- 教育・研究の進展と時代や社会の要請の変化に的確に対応するため、中長期的な視点に立って、教育研究組織の検討や見直しを継続的に行います。
- 適正な人事管理と評価制度の運用により、職員の能力向上、士気の高揚及び組織の活性化を図ります。
- 教育・研究に対するサポート機能の向上と大学運営の効率化を図るため、学生の厚生補導を行う組織の充実など、教員と事務職員とが、連携協力する重要性を認識し、教職協働で大学運営に取り組む体制づくりを推進します。
⑶ 財務基盤
健全な財政基盤を形成するためにコストを意識した効率的な運営を図ると同時に、新見公立大学の持続的発展のため、安定的な財政基盤確立のもと、中長期の事業計画を策定・公表し、健全な管理運営を図ります。
〇 大学が求める教員像及び教員組織の編制方針
「誠実・夢・人間愛」の建学精神をもとに人間力の向上に努め、人と地域を創る大学をめざし、保育・看護・介護・福祉の領域における教育を実践する教員像を掲げ、高度の知識と技能、及び豊かな教養と人間性、高い倫理観を有する専門職を育成するため、適切な教員組織を編制する。
⑴ 求める教員像
- 新見公立大学の建学の精神である「誠実・夢・人間愛」に賛同・共感し、その目的のために熱意を持って教育・研究に取り組むことのできる人
- 保育・看護・介護・福祉の領域における教育を実践し、人と地域を創る新見公立大学に積極的に貢献できる人
⑵ 教育研究組織の編制
- 文部科学省の大学設置基準、大学院設置基準に則った専任教員を配置するとともに、大学及び学部・研究科の教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーなどの各種方針に基づく教育や学生支援の実現に必要な教員組織を編制します。
- 教員組織の編制に当たっては、職位構成や男女比等に留意するとともに、研究開発や地域・社会貢献などのニーズを考慮して配置計画を定めます。
- 教員採用のための選考は、学位プログラム・教育プログラムや今後の教育体制を勘案し、原則として公募で行います。
- 教員の資質の向上を図るため、多面的なファカルティ・ディベロップメント（FD）に積極的に取り組みます。
〇 研究及びその成果還元・社会貢献・地域連携に関する方針
「人と地域を創る大学」として、また、岡山県北西部の唯一の高等教育機関として、大学の特色を生かした質の高い研究を推進し、保育・看護・介護・福祉領域での相互連携と協働により、人に優しい地域共生社会の実現に貢献するとともに、グローバルな視点で健康科学の深化を図る。
また、人口減少や少子高齢化により様々な課題が顕在化している中山間地域の課題に関する研究を推進し、その成果に基づき解決に資する効果的な方策を発信し、研究成果を地域社会に還元する。
さらに、地域社会の活性化及び地域課題の解決に向けた、地域の「学びの場」、学生の「社会貢献の場」、保育・教育機関等の「情報共有の場」、地域医療・介護施設等の「スキルアップの場」の構築・提供に努め、図書館、体育館、子育て広場、地域共生推進センターなどの大学施設を積極的に開放する。
⑴ 研究活動とその公表
「人と地域を創る大学」として、人に優しい地域共生社会の実現に貢献するとともに、グローバルな視点で健康科学の教育研究を推し進め、その研究成果、教員の教育研究活動等を、新見公立大学紀要及び新見公立大学年報として定期的に発行し、公表します。
⑵ 社会貢献・地域連携
・ 大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社会や行政機関等に還元し、地域の諸課題の解決、地域住民の生活の向上と地域社会の活性化に貢献します。
・ 保育・看護・介護・福祉の専門職に対する現任教育やキャリア形成の支援などを行い、地域に根ざした保育・看護・介護・福祉人材の資質向上に貢献します。
・ 保育・看護・介護・福祉に関わる政策立案や地域活動への連携・協力を積極的に推進します。
・ 保育・看護・介護・福祉の専門分野における知的資源や大学施設を活かし、地域住民及び小・中・高校生に向けた学習の機会を提供します。
⑶ 公開講座・大学開放
公開講座の開設など、地域の「学びの場」として学生以外の者に対する学習の機会を提供します。
また、図書館、体育館、子育て広場、などの大学施設を積極的に開放します。
〇 学生支援に関する方針
学生が目標を設定し、修学に専念できる環境整備に努める。学生ファーストの精神で、安心して学べる学修環境、充実した学生生活、円滑な社会生活への移行などについての支援を適切に実施する。
⑴ 修学支援
- 学生自らが学修意欲を高め、充実した学修が継続できるよう教職員が連携し、適切な相談・指導を行うとともに、設備環境の整備に努めます。
- 障がいのある学生が学修を円滑に進められるように、関係者が連携・協力して支援します。
⑵ 生活支援
- 学生が心身の健康を保持できるよう、学生の生活面及び健康面での指導・相談体制を整え、心身の健康維持への支援を行います。
- 種々のハラスメント防止に取組み、相談・解決の体制を整備します。
⑶ 進路支援
- キャリア形成･就職支援プログラム（キャリアガイダンス）を通して、人間力･社会人基礎力を身に付け、自己の目標に向かってキャリアをデザインし、自立した行動ができるよう支援を行います。
- キャリア支援の専門職員と進路指導担当教員が連携し組織的に、就業力を育成するために、学生一人ひとりの特性に配慮した相談・指導を行います。
⑷ 自主的活動の支援
- 学生の主体性や社会性の向上に資するため、部活動・同好会活動に積極的に取り組むことができるよう支援を行います。
⑸ 経済的支援
- 各種の奨学金制度を整備、活用し、意欲のある学生に経済的な支援を実施します。
⑹ 学生からの意見聴取
- 学生支援の充実のため、学生から意見聴取を積極的に行います。
〇 教育研究等環境整備の方針
大学施設・設備については、必要なサービスや機能を長期的かつ安定的に提供するため、安全性、快適性、経済性の視点から整備及び管理を行い、有効活用を図る。
事故や災害などが発生した場合に、迅速かつ適切に対応できる危機管理体制の強化を図る。事故、災害及び犯罪の発生を未然に防止し、安全・安心な教育・研究環境を実現するため、安全衛生管理体制及び防災・防犯体制を再構築する。
⑴ 施設・設備の整備と管理
- 計画的に施設設備の整備を進め、良好な教育研究環境の維持に努めるとともに、安心・安全なキャンパスづくりを進めます。
- 具体的には、環境や省エネに配慮するとともに、バリアフリーへの対応を含め、ユニバーサルデザインに配慮し、学生や教職員の安全確保に努めます。
⑵ 図書等の充実
- 学修・研究環境を充実させるため、電子ジャーナル・データベースを含め、図書館の図書、資料の充実を図るとともに、利用方法の講習を行うなど、それらの利用を支援します。
⑶ ICT等の学修環境の充実
- 教育効果を高めるため、ICT（情報通信技術）を活用した教育環境の整備を推進します。
また、学内の情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、個人情報の保護や管理を適正に行います。
⑷ 危機管理及び安全管理
- 事故、災害及び犯罪の発生を未然に防止するための安全・安心な教育・研究環境を目指します。
また、事故や災害などが発生した場合の迅速かつ適切に対応できる危機管理体制を整備します。
〇 内部質保証に関する方針
新見公立大学の理念・目的の実現に向け、業務改善サイクル等の手法を活用し大学の質の保証及び向上に取り組むため、内部質保証に関して次のとおり実施する。
1 内部質保証システムの適切性を担保
内部質保証システムの適切性について責任を担う組織は、評価・将来構想委員会とし、恒常的に教育研究等の水準の保証及び向上を図るための内部質保証システムが適切に機能しているかを定期的に検証します。
2 中期計画及び年度計画に基づく計画的な改善活動の実施
地方独立行政法人法に基づく中期計画及び年度計画の策定、業務実績報告書の作成、評価委員会による評価等の法令に基づいた一連の過程を、自己点検・評価を補完するものとして活用し、計画的な改善活動を実施します。
3 自己点検・評価の実施
教育活動、研究活動等の自己点検・評価を自律的かつ積極的に実施し、その結果について報告書を作成するとともに、大学の業務の改善に活用します。
4 公立大学の特色を評価
公立大学の特色となる地域・社会貢献等の自己点検・評価を実施し、地域との共生の推進に寄与します。
5 第三者による評価
認証評価等を積極的に受けることにより、大学の質の保証及び向上を図るとともに、内部質保証システム、自己点検・評価の適切性を確保します。
6 自己点検・評価に関する情報公開の推進
社会に対する説明責任を果たすため、教育研究活動及び社会貢献活動に関する自己点検・評価の結果を積極的に公表します。
〇 教育研究設備・機器の共用に関する方針
「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年閣議決定）により，大学等が設備・機器の組織内外への共用に係る方針を策定し公表することとされたことから，文部科学省による「研究設備・機器の共用促進に向けたガイドライン」を踏まえ，「公立大学法人新見公立大学教育研究設備・機器の共用に関する方針」を以下のとおり定める。
1 教育及び研究に係る設備・機器に関する学内における共用の拡大を促進するとともに，外部共用も併せて推進する。
2 設備・機器及びそれらの共用を支える体制について、組織的に整備する。
3 経営資源でもある設備・機器について、戦略的に共用する環境を整備する。
〇 教学マネジメント基本方針
新見公立大学がその教育目的を達成するために行う管理運営の実施を目的として、教学マネジメントの方針を次のとおり定める。
１ 「３つの方針」を通じた学修目標の具体化
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「３つの方針」という。）を通じ、学修者目線の具体的な諸目標を設定するよう努める。
２ 授業科目・教育課程の編成・実施
本学の基本理念、目的、３つの方針等に基づき、本学や各学科等の特色を活かした授業科目・教育課程の体系的編成を行い、これを実施するよう努める
３ 学修成果・教育成果の把握・可視化
学修者の成果や本学の教育成果について一元的に把握し、それをアセスメントプランにより可視化するよう努める。
４ FD・SDの高度化
可視化された学修成果や教育成果に基づき、組織的かつ体系的なファカルティ・ディベロップメント（FD）及びスタッフ・ディベロップメント（SD）を実施するよう努める。
５ 教学IR体制の確立
可視化された学修成果や教育成果に基づき、教学に関する情報を整理するとともに見出された課題に対処する調査を実施するよう努める。
６ 情報の公表
各方針、各目標、可視化された学修成果・教育成果から得られた結論を内外に公表するよう努める。
